社員や取引先以外にも社史は活用されている！ステークホルダー以外の社史利用例
社史はステークホルダー（社員や取引先）に配られることが多い
社史は会社の経営史で、社員や取引先などのステークホルダーに無料で配られることが多いのですが、ステークホルダー以外も社史を活用しています。
その理由は、社史には、歴代社長・役員一覧、事業の変遷、創業時からの売上や利益の推移など、企業の成長過程が第三者の目線で記録されており、業界史や技術史といった資料的価値が高いためです。
研究者、教師、学生、マスコミなどが社史を利用するケースがある
国会図書館などは、社史を積極的に収蔵し、一般に公開しています。経営学部を持つ大学図書館なども、社史の資料的価値に注目し、必須文献のひとつとして収蔵しているようです。
研究者、教師、学生やマスコミ関係者などの閲覧も多く、さまざまな史実調査のために利用しています。大学生は、就職活動における企業研究の資料として社史を活用することもあります。
社史は「1つの記念品」でありながら「社会の知的財産」でもある
記念事業の一環で作られた社史は「ひとつの記念品」でありながら、資料的価値が高い「社会の知的財産」でもあります。完成した社史はステークホルダーに配布するだけでなく、図書館に寄贈することで社会貢献につながります。
社史は企業ブランド確立の強力なツールであるとともに、会社の存在価値を広く示す役割も担っています。
社史を収蔵している図書館も少なくない
社史を収蔵している図書館も多いです。たとえば神奈川県立川崎図書館は、1958 年の開館当初から社史・団体史の収集を始め、令和2年４月現在で約20,000冊の社史を所蔵しています。
日本屈指の社史コレクションで「社史担当者のメッカ」といわれています。社史制作の担当になった方は一度図書館に足を運び、他社の社史に目を通してみるといいでしょう。
